こんな疑問に答えます。
育児休業給付金をもらえる条件って働き方によってさまざまで、本当に自分が育休手当をもらえるかどうか分かりにくいですよね。
会社に聞いても担当者が制度に詳しくなくて、間違った情報を伝えられてしまったために混乱することもたくさんあります。
本記事では「ケース別に育休手当をもらえる条件」について解説します。
自分に当てはめて条件を満たしているのかどうか、確認してみましょう。
Contents
育休手当をもらうための基本的な条件
育児休業給付金は雇用保険から支給されるため、最低条件として雇用保険に加入していて保険料を支払っている必要があります。
まずは自分が雇用保険に加入しているのかどうか、給与明細等で確認しましょう。
つまり、雇用保険に加入していなければそもそも育休手当をもらうことはできません
その上で育休手当をもらうための条件は以下のようになります。
- 育休に入る前の2年間のうち11日以上働いた月が12カ月以上ある
- 育休中の１ヶ月ごとに、育休前の１ヶ月ごとの賃金の８０％以上が支払われていないこと
- 育休中の１ヶ月に働いているのが１０日以下、もしくは８０時間以下であること
下の２つに関しては育休中に働かない人であれば全く気にすることはありません。
条件から考えると１年以上正社員としていまの会社で働いている人は育休の手当を受けられると考えていいでしょう。
また、育休の手当を計算したら生活に余裕がないため、育休中も働くことを考えている人の場合はよく条件を確認して働きましょう。
あまり働き過ぎてしまうと育休手当が減額されたり支給されなくなってしまうこともあります。
育休中に働いて育休手当がもらえなくなるリスクを取るよりは、日々の生活費を見直して節約する方が効果は大きいでしょう。
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男性でも条件を満たせば育休手当をもらえる
育児休業給付金をもらうための条件は男性でも変わりません。
奥さんが出産した当日からが支給の対象日になります。
女性の場合と違って産後期間がないので、期間が少し変わります。
ただ、必ずしも予定通りに出産を迎えられるわけではなく、出産する日がズレることは多いものです。
男性が育休に入る場合は有給をくっ付けたり、出産して落ち着いた頃を狙って育休を申請することになるでしょう。
契約社員・派遣社員・パート・アルバイトは条件が追加される
契約社員・派遣社員・パート・アルバイトであっても雇用保険に加入していて、なおかつ上で述べた育児休業給付金に必要な条件を満たしていれば、育休手当をもらうことができます。
ただし追加条件があります。
- 同じ事業主の下で１年以上継続して雇われていること
- 子どもが１歳６ヶ月までの間に労働契約が更新されないことがはっきりしていないこと
派遣社員の場合、派遣元が同じであれば派遣先が変わろうとも同じ事業主の下で１年以上継続して雇われているとみなされます。
正社員と違い雇用形態が人により大きく違うので、まず条件を満たしているかどうかを判断し、そのうえで事業主やハローワークとやり取りしていくことになるでしょう。
２人目以降の育休手当の条件
２人目以降も育児休業給付金をもらうための条件に変わりはありません。
ただし、２人目以降の場合に注意する部分があります。
育休に入る前の2年間のうち11日以上働いた月が12カ月以上ある
保育園が見つからないなどで育休を延長した場合は、２年間のうちに１２ヶ月以上という条件を満たせなくなってしまうのではないかと思ってしまいますが、心配はありません。
出産や育児などの理由で引き続き30日以上賃金の支払を受けられなかった場合は、出産や育児などの理由により賃金の支払を受けられなかった日数を加えた期間（最大４年間）で判断できる
育休を１年取ったならば、その１年を加えて３年のうちに１１日以上働いた日が１２ヶ月以上あれば条件を満たすことになるというわけです。
もし育休中に妊娠が分かり、復帰をせずにそのまま２人目の子どもの育休に入ったとしても、この特例があるおかげで２人目の育休手当ももらえます。
ただし、育休から復帰して時短勤務などを挟んでいると、育児休業給付金の計算に使う数字が変わることになるので、受給できる金額も変わってしまいます。
転職をした場合の育休手当の条件
もし転職によって雇用形態が変わる場合は、育休手当をもらうための条件も変わります。
育休に入る時点で正社員なのか、契約・派遣・パート・アルバイトなのかによって適用される条件は変わるので注意が必要です。
そして、転職をした場合に育児休業給付金をもらえるかどうかは、失業手当の受給手続きをしたかどうかが大きく関係してきます。
失業手当の受給手続きをすると育休手当の条件である２年以内に１２ヶ月という部分がリセットされます。
つまり転職後に再度２年以内に１２ヶ月という条件を満たさなければ、育休手当はもらえないことになるのです。
期間雇用である契約・派遣・アルバイト・パートの場合は、もともと同じ事業主の下で１年以上継続して雇われている必要があるので影響はないでしょう。
しかし、正社員の場合でも会社によっては１年以上勤務していなければ育休自体が取れないケースもあります。
当然、育休に入れなければ育児休業給付金をもらうことができません。
これから転職する場合でも育休の制度はどうなっているのか確認しておいた方がいいですが、あまり会社の担当者に細かいところまで突っ込んで聞いてしまうと良い顔はされません。
転職のエージェントなどを通して間接的に探りを入れたほうが安心です。
まとめ
育児休業給付金がもらえる条件はケースによってかなり変わってしまいます。
政府も制度改正に熱心なので数年ごとに制度がマイナーチェンジされて、数年前の間違った情報が出回っていることも多くあります。
複雑で分かりづらい制度かもしれませんが活用すれば、家族との幸せな時間を過ごすことができるので、ぜひ正しい知識を入れて家族との時間を手に入れましょう。
というわけで今回は以上です。
