育休

【育児休業給付金】育休手当は非課税で所得にならない!メリットは?

非課税で所得にならないお金
育休手当って非課税なのかな?

扶養に入ると得するって聞いたから詳しく知りたい!

こんな疑問に答えます。

この記事を書いているぼくは、金融機関でセールスマンとして10年ほど働いていて税金に関する知識を蓄えてきました。

本記事では「育休手当が非課税であることで影響する税金など」について解説していきます

育児休業給付金が非課税であることのメリット

育休中にもらえる手当である育児休業給付金は非課税であり所得として扱われません。

そして、育休手当が非課税であることによってその後に収める税金などに大きな影響を与えます。

育休中は収入が減り生活が苦しくなりがちですが育休手当が影響を与える税金などを詳しく知れば、数年先の収入の見通しを立てることができるようになります。

将来の不安を解消できれば、育休中でもお金の心配をすることなく安心して育児に専念できるのでしっかりと勉強しておきましょう。

 

 

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育休手当は所得にならない

ふだん会社からもらう給料の中からは所得税が天引きされていますが、育休手当は非課税なので所得税がかかりません。

つまり、育児休業給付金は所得税が天引きされずそのまま受け取れるということになります。

所得税は1月から12月の間に発生した所得に対して課税されるもので、所得が多ければ多いほど税率も高くなります。

所得が少なくなることでこの税率も低くなり所得税が少なくて済むようになるのです。

育休手当をもらった翌年度の住民税が安くなる

所得が少なくなることでさらに住民税の金額にも影響が出ます。

住民税は1月から12月の所得に応じて翌年6月から払うことになっています。

育休中は前年の所得に対しての住民税を払う必要があるので、育休手当をもらいながら生活する上で大きな負担になります。

育休手当をもらった翌年6月からの住民税はその分だけ安くなり、育休復帰後の住民税の負担が軽くなるのです。

住んでる地域によっては育休中に住民税の減免を受けられる自治体もあるので、役所で確認してみましょう

保育料も安くなる

住んでる地域によって細かい部分が違いますが、保育料も世帯の所得に応じて金額が変わります。

その年の6月に決定した住民税をもとに9月からかかる保育料が計算されるようになっています。

保育料の計算は世帯の所得が元になるので、夫婦そろって育休を取って世帯の所得が大幅に少なくなればそれだけ安くなることになります。

扶養に入ればさらに節税できる

育児休業給付金をもらっていても所得にはならないので、共働きであっても扶養に入ることもできます。

扶養に入れば配偶者控除や配偶者特別控除が適用されて世帯全体で見た時の税額を少なくすることができるので、可能であれば扶養に入ることも考えておきたいですね。

ただし扶養に入るのにも条件があるので、出産した時期や収入によっては扶養に入ることはできません。

1月から12月の給与収入
  • 年収103万円以下が配偶者控除
  • 年収103万円超から201万5,999円以下が配偶者特別控除
  • 年収201万6,000円以上は対象外

扶養の考え方は税金と社会保険の2種類があります

扶養と一口に言っても実は税法上の扶養と、社会保険上での扶養は扱いが違います。

税金を考える時に扶養に入れたとしても社会保険では扶養に入れないなんてこともあるのです。

会社の給料から健康保険・厚生年金を払っているような場合は、そもそも育休中に社会保険料は免除されるので社会保険上で扶養を考える必要はありません

 

社会保険の免除を利用すればボーナスの手取りを大きく増やすことも可能です。

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育休中でも国民年金・国民健康保険は払う必要がある

会社で厚生年金・健康保険に加入していない場合などは、国民年金・国民健康保険に加入することになっています。

基本的に育休中は社会保険料が免除されますが国民年金と国民健康保険は免除の対象になりません。

そこで扶養に入ることによって国民年金や国民健康保険を払わずにすむ方法を考えることになるでしょう。

社会保険上の扶養に入るためには年間収入130万円未満であることが条件になります。

そして育児休業給付金は、社会保険を考える時に収入として数えられるのです。

育児休業給付金をもらいながら社会保険の扶養に入るには?

社会保険の扶養に入るための条件である年間収入は、年収とは考え方が違います。

年間収入の金額は、過去の収入ではなく扶養に入る時点より以降の今後の年間見込み収入額のことです。

つまり育休に入る前にもらった給料は計算に入れなくていいということになります。

年間収入が130万円未満だと判断される育児休業給付金の月額は108,333円以下であり、これを超える育児休業給付金をもらっていると社会保険の扶養に入るのは難しいでしょう。

育児休業給付金の他に収入がない場合なので、他に収入があれば条件を満たすのはもっとハードルが上がります。

配偶者の加入する健康保険によっては条件が違うところもあるので、必ず問い合わせして確認しましょう

国民年金は免除や減免の申請もできる

国民年金は収入が少なくなってどうしても支払いが難しい場合に免除や減免の申請をすることができます。

ただし免除や減免を受けるためには条件があるので、申請すれば必ず受けられるものではありません。

その上、将来もらえる年金額にも影響してくるのでメリットばかりではありません。

まずは以下のHPで条件を確認して、問い合わせをしてみましょう。

日本年金機構-保険料免除・納付猶予

会社の扶養手当は会社の基準による

福利厚生として扶養手当が設けられている会社もあります。

この扶養手当がもらえる基準は税法上なのか、社会保険上なのかというところは会社によって違います。

税法上であれ社会保険上であれ扶養に入るのであれば、会社の扶養手当の支給条件も一緒に確認しておきましょう。

扶養手当がつくのであれば育休中の生活を楽にすることができます。

まとめ

税金や社会保険というのは制度が複雑でむずかしい言葉も多いため、理解して活用するのはハードルが高いです。

しかし、基本的な「何を」「どこで」確認すればいいかだけでもイメージを掴んでおけば、何が分からないのかすら分からない状況を避けることができます。

お金の不安を解消することができれば、ゆったりとした気持ちで育児にはげむことができて、家族と過ごす幸せを感じることができるでしょう。

 

というわけで、今回は以上になります。