こんな疑問に答えます。
この記事を書いているぼくは夫婦そろって１年ほど育休を取った経験があります。
職場では男性としては初めての育休取得者だったこともあり、周りにわかる人がいなかったので独学ですみずみまで制度を調べました。
育休に関連する制度は過去になんども改正されて、古い情報のまま間違った知識を入れてしまっている人も多いです。
これから男性も育休に入ることが当たり前になり育休取得者が増えていくでしょうから、まずは基本的なところから制度を理解していきましょう。
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育休手当はどこから支給されるのか？
育休手当と言われているものは、正式には育児休業給付金や育児休業手当金という名前で、育休を取りやすくするという目的で条件を満たした人に支給されます。
制度を全く知らない人が勘違いしがちですが、育休の手当は会社から支給されているわけではありません。
育休の手当をもらっても会社に迷惑がかかるということは一切ありません。
育休手当がどこから支給されるのかは勤務先によって変わります
勤務先を通して払っている雇用保険から育児休業給付金が支給されます
共済組合から育児休業手当金が支給されます
雇用保険に加入していなければ支給の対象になりません
注意点として、契約社員や派遣社員、パートやアルバイトであっても雇用保険に加入していて条件さえ満たせば育休の手当を支給されるということがあります。
そして、自営業の場合は支給されないケースがほとんどですが、雇用保険に加入していて条件さえ満たせば支給の対象になります。
さらに育休の手当は加入者である本人に支給されるため、もし夫婦でそろって育休に入る場合は、夫も妻もそれぞれ育休の手当が支給されます。
夫が会社員で妻が公務員の場合には、夫は雇用保険から、妻は共済組合からそれぞれ支給されることになります。
育休手当は産休手当とは扱いが違います
産休に関する出産手当金や出産育児一時金などの手当に関しては健康保険から支給されます。
出産から育休まで一連の流れで仕事を休んだり、手当を支給されるため勘違いされやすいところですが、産休手当と育休手当ではお金を出している組織も違えば適用される法律も違うのです。
なので、産休手当に関しての手続きや問い合わせは雇用保険ではなく、加入している健康保険に対してしなければならないということです。
育休手当を支給されるための手続きはどうすればいいのか？
実際に育休の手当を支給されるためには手続きを取る必要があります。
育休手当の支給を受ける手続きについては、勤めている会社の規模や育休に入った経験者がいるかどうかに大きく左右されます。
会社を通して手続きする
規模が大きかったり、それなりに育休に入った経験者がいたり、総務や人事が手続きに慣れていれば、ほとんどの場合は会社を通して手続きすることになります。
会社が手続きに詳しければ、会社から受け取る書類を確認して記入していけば、ほぼ自動的に育休手当の支給手続きは終わります。
よっぽどの事情がない限りは、会社にお任せしてしまったほうが楽です。
出産でライフスタイルが激変したところに、手続きであちこち動き回るのは労力もかかりますしストレスもかかりますので。
ハローワークで手続きする
基本的には会社がハローワークに対して必要書類を提出する決まりになっていますが、決まりを守る会社ばかりではないのが実情です。
- 会社が手続きを取ってくれない
- 手当の支給を２ヶ月おきではなく毎月受けたいが会社が嫌がってやってくれない
手続きが遅れれば手当の支給も遅くなってしまいあなたの生活に響いてしまうので、会社が手続きをしてくれない場合にはどうしても自分が動かなくてはならないこともあります。
会社が手続きを取ってくれない時は勤務先の最寄りのハローワークに相談しつつ、どうしても手当の支給が遅くなってしまいそうなら自分がハローワークで手続きしましょう。
また育休の手当は２ヶ月おきにしか支給されないと勘違いしているケースが多いですが、希望すれば毎月支給を受けることもできるのです。
もし自分がハローワークで手続きする場合でも、会社が用意しないと揃わない書類もあります。
必要な書類についての詳細は以下のページをご覧ください。
まとめ
育休を取るにあたって支給される手当は生活の生命線となります。
制度が複雑で誤解や勘違いされやすいところが多いですが、正しい知識を身につけて、お金の心配をすることなく計画的に育休を取れるようにしましょう。
赤ちゃんは親がピリピリしているのを感じ取るものなので、心穏やかに育休を迎えられるようにしましょう。
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